大阪府支部長からのQTC

JH3GFA様
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　　　　　　　JARL理事会の内容についてご報告　—–2026/02～03
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本年2月21日（土）～22日(日)開催のJARL理事会に関して、とある筋から詳細を入手しましたのでJARL会員の皆様にご報告します。

JARLの会員同士が、トラブルとなり民事訴訟に発展していましたが、その被告側代理人弁護士として山内常務理事が就任しました。

その上、あろうことか、今回の理事会において、本来裁判の当事者が負担すべき弁護士費用を、JARLから支出することを山内常務理事が提案し、決議したというのです。

当然、その弁護士費用を受け取るのは、山内常務理事自身です。

事実であれば、山内常務理事は、かつて前高尾会長が無駄な弁護士費用や裁判費用を支出したことを批判していましたが、JARLが訴えられたわけでもない裁判費用をJARLが支出することが、果たして適切なのでしょうか。似たようなことをやっているのではないでしょうか。

その被告会員というのが、山内常務理事の主導する「JARL正常化プロジェクト」の活動に関わっていた会員です（少なくとも、過去のJARL第10回定時総会で髙尾会長他の解任動議を山内氏と共同提出した社員会員です）。

見方によっては
・自分の支援者の会員が訴えられたので、JARLの費用を使って弁護活動できるように手配した。
という見方もあると思います。

JARLの会員同士が裁判沙汰になるのは、非常に残念なことです。
中立的な立場を保ち、紛争当事者双方を仲裁するならまだしも、一方の会員に肩入れし、JARLとしてその一方の弁護士費用を支出するのが、JARLの財源の使用方法として適切でしょうか。
ましてや、その費用を受け取るのは、山内常務理事自身なのです。

これは、利益相反と言えるのではないでしょうか。

また、原告の会員にしてみれば、自分の払った会費で裁判相手の弁護士が雇われる、ということになります。

これが、山内常務理事と旧知の間柄ではない会員が訴えられた事例であれば、山内常務理事は同じように裁判費用の支出を提案したでしょうか。おそらく、しないのではないでしょうか。

繰り返しますが、これは「JARLが訴えられたわけではない裁判にJARLの費用を使う」という案件です。会員同士の人間関係トラブルに関して、一方の会員にのみ肩入れして費用を助成するのは適切でしょうか。

各々ご意見はお有りでしょうが、今一度考えてみてください。

JARLの未来を憂う立場から、情報提供いたします。

JARL会員有志

山内常務から、JARL の役職者が被告となっている訴訟案件について、現状および対応方針に関する報告があった。当初は、当該役職者が自ら応訴する予定であったが、突発的な事情の発生と訴訟内容が役職者の業務執行に関わるものであることから、山内常務が訴訟代理人を務めることとなった。弁護士報酬については求めず、裁判所への交通費等の実費については、JARL にて負担することとして、これらの対応について執行部内で協議のうえ、コンセンサスを得て進めているとの報告があった。これに対し、出席理事から異論はなかった。なお、訴訟は現在係属中であるため、具体的な内容については本報告への記載をしない。